胎児認知は難しい・・・最終手段は「強制認知」
未婚の状態で子どもができた場合、そのまま籍を入れなければその子は「父親のいない子」となります
ですので籍を入れない場合には必ず「認知」をしてもらいます
通常「認知」というとお子さんが産まれてから手続きをしますが、お腹の中にいる状態でもできる「胎児認知」というものがあります
出産後は育児で精神的にも時間的にも余裕がありませんので、出産前に「胎児認知」をし、養育費も決めて書面に残せるのが一番です
ですが、籍を入れないというのは、籍を入れられない何らかの事情があるわけですから、男性としては認知も避けたい状況にあるのだと思います
そんな状況で、まだ生まれてもいない子どもの認知をする人は非常に稀です
実際生まれてきても認知に応じず、結局「強制認知」となる場合が殆どです（過去に「胎児認知」に応じたケースもございますが・・・）
男性は、女性に子どもができた場合、どんなに拒んでも最終的には強制的に「認知」が確定します
養育費も然りです
男性は結局認知からは逃れられないので、出来るだけ女性の要望に応えて欲しいものです
「出産・育児を一人で乗り越える・・・」
想像以上に大変なことです
お腹の子の為にも、少しでも良い状態で出産に臨めるよう、男性には最低限の責任を果たしてもらいたいと願います
胎児認知が叶わず、出産後も認知を拒否された場合、費用は掛かってしまいますが弁護士にお願いするのも一つです
弁護士にお願いすれば、自分の代理人として面倒な手続きも全て任せられますので精神的には非常に楽です
産後は育児に追われ、裁判所での手続きは心身ともに負担となりますし、手続きが遅れればそれだけ養育費をもらうのも遅くなります
経済的な余裕がないという場合には、「法テラス」を利用すれば、弁護士への支払いを分割（月々５０００円～）にすることができます
※「法テラス」を利用するには、審査がありますので経済的に余裕がないことを証明する必要があります
ご希望であれば「法テラス」に登録している弁護士をご紹介いたします（登録弁護士でないと利用できません）
「認知はするけど養育費は払わない・・・」
「養育費を請求するなら認知はしない・・・」
というような方
「認知」をするだけ「しない」方に比べればまだ良い方かもしれませんが
お子さんが生まれてしまえば「認知」も「養育費」も逃れられません
いくら逃げても裁判で決定してしまえば強制的です
子の父親が裁判に出席しなくても判決は下されます
どんなに優秀な弁護士を雇っても結果は同じことです
裁判で決まったにも拘わらず支払いに応じなければ給料を差し押さえられます
裁判所から会社へ差し押さえ通知が行きますので、受け取る給料が減ります
養育費に関しては、子どもが成人に達するまで、それまで永遠に給料から天引きされます
認知はしないけど、養育費は支払うというケース
なかには事情があって認知はできないけど、養育費だけはきちんと支払うというケースもあります。
この場合、口約束では途中で支払いが滞る可能性が大きいので、必ず公正証書として公的な書類に残してください。
先ほど述べたように、裁判をすれば認知も養育費も確定しますが、実際裁判となると最低1年は掛かりますし、弁護士費用も着手金、報酬となると数十万～百万を超えることもあります。（養育費の額によって報酬が決まります）
ですので、男性が支払うと言っているのであれば、口約束ではなく、必ず公正証書を作成してください。
公正証書の作成サポートも行っております。お気軽にお問合せください。
【費用】
認知・養育費の公正証書作成・・・6万5000円（税込7万1500円）※別途公証役場での手数料
※裁判での強制認知の場合、子どもの戸籍に「強制認知」と記載されます
子どもが大きくなり自分の戸籍を見た時に、強制認知の事実（父親に拒否された事実）が分かってしまいます
お子さんの為にも、任意での「認知」、「養育費の支払い」に応じてもらいたいものです・・・
